シュナイダーエレクトリックグループ「平成27年度エネルギー使用合理化等支援事業補助金」のエネマネ事業者に採択

掲載日：2015/6/23

エネルギーマネジメントのグローバルスペシャリストであるシュナイダーエレクトリック株式会社（社長：安村義彦、本社：東京都港区）およびグループ企業の株式会社デジタル（社長：安村義彦、本社：大阪市中央区北浜）は、株式会社アースネットワークス（社長：門馬剛、本社：東京都江東区）とともに、一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する「平成27年度エネルギー使用合理化等支援事業補助金」の公募により、エネルギー管理支援サービス事業者（以下エネマネ事業者）として採択されました。

省エネへの取り組みを進める企業は、エネマネ事業者の提供するエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」）を導入することにより、国から補助金を受けることができます。

シュナイダーエレクトリックおよびアースネットワークスは昨年に続いての採択となります。本年はデジタルを加えた3社でサービスを提供し、シュナイダーエレクトリックグループの総合力を活かしながらエネルギーの有効活用の実現に貢献していきます。

シュナイダーエレクトリック株式会社（幹事会社）:
ソリューションの設計、ハード（制御機器、インバーター、UPS、電力監視機器、 センサーなど）・ソフト（ソリューションパッケージ、クラウドサービス）提供

株式会社デジタル:
省エネ調査、システム構築、ハード（HMI、パネコン）・SCADAソフト提供

株式会社アースネットワークス:
補助金申請実務、施工管理、EMSサービス実施

省エネルギー監視・制御システム

概要: 空調機、冷凍機、コンプレッサーなど個別設備だけではなく、電力システム全体を監視・制御することにより省エネを実現
対象: 第一種エネルギー管理指定工場および第二種エネルギー管理指定工場、病院、ホテル

スマート・ストラクチャー・ライト

概要: 小規模施設向けの簡易EMS
対象: 飲食店、店舗、事務所

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とは

工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替や電力ピーク対策に寄与する設備・システムの導入とともに、エネマネ事業者のもと、EMSを導入する事業者に対して、その設備・システム・EMSの導入費用の一部を補助するものです。

エネマネ事業者の主な業務

事業者からの問合せへの対応とSIIへの情報提供、補助事業申請を代行します。
事業者に対し、補助対象となる設備・システム・EMSの導入を支援するとともに、エネルギー管理支援サービスを提供します。
補助事業終了後、省エネルギー量の成果報告を代行します。

詳細につきましては、SIIのホームページをご参照ください。

Schneider Electricは、世界におけるエネルギーマネジメントおよびオートメーションのスペシャリストとして100カ国以上で、住宅用アプリケーション、ビルディング、産業・機械製造、公共事業、インフラ、さらにはデータセンター、ネットワークまで、多様なマーケットを網羅した統合ソリューションを提供しています。安全で信頼性が高く、効率的で生産的かつ環境に配慮したエネルギーマネジメントの提供を通じて、"エネルギーを最大限に活用する"ことに貢献しています。Schneider Electricはグループ全体で17万人の従業員を擁し、2014年度の年間売上は250億ユーロにのぼっています。

URL: http://www.schneider-electric.com/

報道関係からのお問い合わせ先

シュナイダーエレクトリック株式会社
マーケティング本部
担当: 金光真弓（かなみつまゆみ）
TEL: 03-6402-2241　FAX：03-6402-2002
Eメール: Mayumi.Kanamitsu@schneider-electric.com

製品およびサービスについてのお問い合わせ先

株式会社デジタル
ビジネス開発室
担当: 竹見
TEL: 03-5821-1104