日本国は、国際的な平和および安全維持の観点から、外国為替および外国貿易法により、武器、大量破壊兵器の製造に寄与する関連資機材、通常兵器関連汎用品ならびにこれらの関連技術の輸出（提供）について規制を行なっております。
弊社の製品を海外に輸出する際にリスト規制による輸出許可の要／不要を判定する資料として、税関において非該当証明書類の提出を求められます。
お客様の用途（または向け地）によっては、キャッチオール規制の対象となる場合があります。輸出に際しては、お客様のご判断にて輸出許可申請等のご対応をお願いいたします。